第一経理の出版物

中小企業の経営実務ハンドブック

弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など46名のプロフェッショナルがアドバイス。経営・法務・税務・労務など経営者が直面する246のQ&Aすぐに役立つ設立・税金・保険等の申請・届出書や契約書例も収録。

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わかりやすい同族会社の税務処理と節税ポイント

日本の会社のおよそ95%は「同族会社」です。同族会社は「株主=経営者」であることを利用して、恣意的な取引・計算によって法人税の負担を軽減する可能性があるため、それを防止するためにさまざまな規制が法人税法で規定されています。

たとえば、「行為または計算の否認」「留保金課税」、そして「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度などです。本書は、その詳しい内容と税務処理のしかた、節税対策まで盛り込んだ役立つ実務書です。実務担当者や経営者が、いま一番知っておくべきこと、迷いやすい点を図解や事例を交えてやさしく解説しています。

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個人事業の帳簿のつけ方・節税のしかた

初めての人には何かと難しいといわれる「経理」。会社なら、上司や先輩から教わりながらマスターできますし、判断を要する会計処理については顧問の税理士や会計士等のアドバイスを受けることができます。

でも、個人事業の場合は、何から何まですべて1人で行なわなければなりません。個人事業主や小規模事業者、自由業者など「個人事業者」が、毎日の取引の経理処理・帳簿づけから決算・申告のカシコイやり方まで、ポイントを中心にズバリ経理のコツを教えます。

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小さな会社と個人事業者の消費税の実務と申告ができる本

2004年4月実施の改正・消費税により、新たに課税事業者となる年間売上高1000万円超の会社や個人事業者向けに、消費税のしくみや日々の経理処理のしかたから、簡易課税選択の損得、申告・納税のやり方まで、トクするポイントを網羅。業種別の賢い対応策も満載。初めての人でもスラスラわかります。

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中小企業経営のための会社の法律相談ハンドブック

長年、中小企業の経営相談、法律相談を行ってきた第一経理と城北法律事務所が、様々な問題をQ&A方式で解説したハンドブック。経営力を強化するための、トラブル解決法と予防策がわかる事例258例を収録。平成15年改正税法・会社法を網羅し、税金対策から取引契約・金融・人事労務・リスク管理など経営の日常業務、会社の設立・運営・組織変更・整理の法律実務について記載。

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