東日本大震災後の資金繰り支援策の融資利用状況

2012.02.22

東日本大震災後の資金繰り支援策の融資利用状況…２月１７日まで

確定申告繁忙期で連日帰宅が遅いため、発信できませんでしたがやっと一部だけ発信します。

 ２月２１日、中小企業庁は、２月１１日～２月１７日までの

 　国が支援する東日本大震災後の資金繰り支援策の融資利用状況公表。

 月末以外は、相変わらず資金需要は多くありません。

 　日本政策金融公庫の東日本大震災復旧特別貸付の融資利用は、３５６億円とその

 前の週の融資利用３４６億円とほぼ同じです。

 　信用保証協会の東日本大震災復旧緊急保証の融資のほうは同日２月１１日～２月

 １７日までの融資利用実績は１２９億円で、その前の週の９１億円を超えていますが多くありません。震災から相当時間が経っていますので、要件を満たすのが難しくなり、こちらの融資は今後伸びないでしょう。

 　セーフティネット5号融資（これは来年３月３１日まで基本的に全業種を不況業種と

 　して指定して、１０月から来年３月３１日まで再延長されています）の利用状況も同

 　日２月１１日～２月１７日融資利用実績は、４９８億円と、その前の週の４００億円をやや超えてきています。

月末は資金がどの企業も厳しいので、来週以降は資金借入需要は伸びてくるでしょう。

 信用保証協会のセーフティネット５号融資の方は、２４年４月から、新たな不況業種の指定が国から決められます。３月後半になって、どの業種が不況業種として５号融資の認定が受けられるか気になるところです。先の１０月からはどの業種も不況ということで、全業種不況業種に指定延長されました。今回ははたしてどうなるのか？

  特に、信用保証協会付保証のセーフティネット融資の方は昨年、１１月行政刷新会議で部分保証にすべきであると、提言されましたので、個人的には一番関心が高いです。

　行政 刷新会議も富裕者に対する税制などには一切切り込んでないので、本当に中立とは思えません。部分保証云々というのは、中小企業の存立基盤を脅かします。

　信用金庫などは、緊急的なセーフティネット融資以外の融資はほとんど貸す力はないと思います。プロパ―で貸せる体力はない。緊急的な保証協会の保証付の融資も部分保証になってしまえば、貸し倒れた場合、信用金庫の自己資本率は一気に悪くなってしまうでしょう。…自己資本率４％を切ってしまえば、国内銀行業務が出来なくなってしまう。

　現在、ほとんどの信用金庫が１０％以上ある自己資本率は一気に４％を切ってしまう恐れがあります。

　今の行政刷新会議も最近はどこまで威力があるのかわかりませんが、緊急的なセーフネット融資を部分保証に提言することは、中小企業いじめ、それを応援している信用金庫いじめになってしまう。…もっと大元の国の税金負担のあり方、負担できる力のある人に負担してもらう、応能負担の税制にすべきことを提言するのが筋です。今世界は行き過ぎた強奪の資本主義にブレーキをかけるべきだというのが世界的に巻き起こっている。