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産業廃棄物収集運搬業許可の財務要件

 

Q:産業廃棄物収集運搬の許可を取得していますが、間もなく更新の時期を迎えます。直近の決算書が債務超過の状態ですが、許可の更新に際し問題はありますか?

A:産業廃棄物収集運搬業の許可要件の1つに「産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」があります。財務状況が不安定な事業者が、廃棄物を不法投棄等することを防止するためです。
産業廃棄物収集運搬業は、都道府県知事の許可を得なければならず、経理的基礎要件に関する基準も都県ごとに定められています。新規・更新の許可申請の際には、これらの要件を満たしている必要があります。例えば東京都の場合、直近の法人税の納税が0円または3年内に未納税額があり、役員からの借入金等返済不要な債務を除いても債務超過の場合、 中小企業診断士等が作成する財務診断書等、経理的基礎を有することを説明する書類が必要になります。
また埼玉県の場合、債務超過でも直近の経常利益または3年間の経常利益の合計がプラスであれば、所定の様式に直前3年の実績並びに今後5年間の収支計画書及び資金運用実績・計画書を作成し、提出することで足ります。しかし、債務超過で直近の経常利益および3年間の経常利益の合計が共にマイナスの場合、中小企業診断士等が作成する財務診断書等が必要になります。この中小企業診断士が作成する財務診断書等は内容も精査され、実現可能性が乏しいと判断されれば許可がおりません。

上記の通り、自治体によって基準が少しずつ異なりますので、債務超過の場合、まずは許可を得ようとする(更新しようとする)各都県の基準を確認いただくことをお勧めします。
ところで、産廃収集運搬業の許可は、産廃を積む都県と降ろす都県の両方の許可が必要です。また特に建設業において、下請が現場の廃棄物を処分場まで運搬することがありますが、建設現場における「排出事業者」は元請ですので、下請が産廃を運搬するためには収集運搬業の許可が必要です。ご留意ください。

行政書士 永山泰之