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こんなことで悩んでいませんか?

相続・事業承継

そもそも相続対策って必要なの?

相続対策といっても家族構成財産の状況により様々あります。相続により承継する財産には土地や建物、現金や株といった正の財産だけでなく、借金などの負の財産もあり相続人間で財産争いを起こさないための「争族」対策、相続税の「節税」や「納税」対策など様々です。

下記に簡易ではありますが、必要な相続対策判定を示します。

相続税専門事業部

上記の図で大枠は判定できますが、やはり相続案件に特化した専門家による「現状分析」と「問題点の把握」が大切です。

第一経理相続税専門事業部では相続・贈与や譲渡などの資産税に特化した税理士がお客様の状況に合わせたご提案をさせていただいております。相続対策は、準備期間が長いほど有効な対策が立てられます。まずは、必要な相続対策についてご相談下さい。また、第一経理グループ司法書士法人第一法務との連携により「遺言」の活用をはじめとした法律的な対策の支援もさせていただいております。

相続って何をすればいいの?

お客様はどのような状況に置かれていますか?と言うのも、相続は「発生前」、「発生時」または「相続後」といったお客様の置かれている状況により対応が異なります。相続の「発生前」であれば「お客様のお悩み」の「相続対策について」をごらんいただければと思います。

しかし、相続「発生時」という状況であれば、いろいろご準備いただく書類や手続きがあり、相続する内容や状況により時間的に制約があることがございますので、まずは早めの相談が大事です。やむを得ず期限まで時間がなくなってしまった場合でも迅速丁寧に対応いたしますのでご安心下さい。

第一経理相続税専門事業部では、相続・贈与に特化した税理士がお客様の状況に合わせ、円満かつ最善な相続を実現させる方法を提案し、お手伝いさせていただきます。とにもかくにも「早めの相談」が大事です。また、第一経理グループには司法書士法人第一法務と連携をし、借金などの「負の財産」への対策として相続放棄などについての支援も行っています。

どの税理士に頼んでも同じじゃないの?

一口に税理士といっても得意とする領域は様々です。医師においても外科・内科・眼科などの専門分野があるように、税理士にも人により専門分野が異なります。私たち第一経理では法人税や所得税といった分野に対応し事業を行なっておりますが、これとは別に相続・贈与に特化した相続税専門事業部を設けております。そのためお客様に顧問税理士がおられましても、相続税申告のみをご依頼いただくことも可能です。

また第一経理グループには相続の法律問題を解決できる司法書士法人第一法務が存在するため、お客様のご要望に総合的に取り組むことが出来ます。この他必要に応じ弁護士や不動産鑑定士などの専門家と連携することで最善な相続のサポートを行っています。

事業承継はどうすればうまくいくの?

円滑な事業承継は「何を」「誰に」「いつ」「どのように」引継ぐのかを検討することから始まります。財産を明確にする必要があります。引継ぐ財産にはヒト・モノ・カネやノウハウといった事業継続に必須なものが含まれます。その財産の代表格としての株式には財産権と経営権といった両面があります。事業承継対策では株式や事業用不動産といった財産に注意が行きがちですが、事業承継を上手く行うには他の財産も含めて総合的に見据えることが大事であるといえます。

私たち第一経理では株式評価などの財産対策だけでなく、円滑な事業承継をサポートさせていただくために法律面からアシストする司法書士法人第一法務や経営をアシストする経営相談室など、第一経理グループの各専門家が連携して総合的にご支援をさせていただいております。

身内に後継者がいない。どうしよう

事業承継において会社という引継ぐ財産はあるが、「身内に後継者がいない」「息子は引継がないといっている」など、近年の中小企業を取り巻く問題として「後継者不在による廃業」があげられます。

社長が育てた魅力ある事業の後継者が親族などの身内にいなければ、従業員を後継者とすることやM&Aで会社を売却することが考えられます。しかし、これらの実現には様々な困難が想定されます。

私たち第一経理は、親族以外への事業承継を実現できるようにご支援させていただいております。お客様の状況やご要望に応じ法律面や経営面など第一経理グループ内のみならず外部専門家と連携し課題解決に取り組ませていただいております。

遺言書って必要なの?

生涯かけて築き上げてきた財産やご先祖様より受け継いで守ってきた財産も、「相続」によってご家族に引き継がれます。遺言がない場合、財産を分配するには相続人全員によって遺産分割協議を行わなければなりません。しかし、思いもよらず相続が「争族」となってしまい、予期せぬ事態となってしまうことも珍しいことではありません。家族の「きずな」はかけがえのない大切な財産です。遺言は、そんなご家族の「きずな」をいつまでも大事にしてもらいたいという思いを実現するためのメッセージです。そして、遺言書は法律に従って作成しなければ効力が生じませんので、作成にあたっては十分な注意が必要です。

また、相続人・受遺者の負担軽減のため、財産の分配や名義変更手続など様々な相続手続を相続人に代わって行う遺言執行人の選任や、税金負担の少ない分配方法及び相続税対策の検討をすることなどが必要です。

第一経理グループは、遺言や相続に関して豊富な知識と経験をもつ司法書士・税理士等の専門家が、思いを確実にかつ円滑に実現をするため、遺言書の作成から遺言の執行まで、幅広くお手伝いいたします。また、第一経理グループは全て法人で組織しておりますので、長い間、安心してお任せいただけます。

詳しくは遺言サポートサービス「きずな」をご覧ください。