• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

こんなことで悩んでいませんか?

人事・労務

人材派遣

 

派遣スタッフにはどのような仕事が頼めるのか?

事前にお打ち合わせいただいてからの人選になりますので、基本的にどのような業務でも経理全般OKです。社員以上に重要な責任のあるものは遠慮させていただいておりますが、基本的に責任をもって業務にあたるように指導しております。

もちろん派遣法で定められた業務範囲を超えないようにお願いもしております。それについても事前のお打ち合わせの時に、詳細をご説明させていただいておりますのでご相談いただければと思います。

 

経理が退職してしまった。誰かいい人いないかな?

 私達は経理専門の人材派遣を行っておりますので、急に経理担当者が辞めてしまった場合などご相談下さい。経理といっても総務・庶務、営業事務といった幅広い業務内容をこなせる人材が揃っております。

また派遣だけでなく人材紹介も行っており、紹介予定派遣もあります。これは数ヶ月の間(上限6ヶ月)、派遣で就業してもらい、双方合意があれば社員として採用するシステムです。紹介手数料は発生致しますが、採用費用を考えればほぼ同じぐらいのコストで済みますし、御社に合うか合わないか人材のミスマッチを最小限に抑えることができます。

その他にも経理経験の無い方が急遽経理をやることになった場合の教育研修も承っており、派遣や紹介だけでなく、御社のご希望にそった形で経理体制の確立もお手伝い致しております。是非ご相談下さい。

 

派遣と業務委託ではどのように違いますか?それぞれのメリットはなんですか?

派遣は、派遣先の社員の方が指揮命令者となり派遣社員に業務を行います。業務委託は、決められた業務を一定期間内に完成させることを目的とし、業務の指揮命令は委託された側にあります。

業務が多岐にわたりそれぞれがいろいろな人や物に関連されている場合で切り離しのできない業務であれば、派遣の方がよろしいでしょう。逆に単独の業務で一定期間内にできていればよい業務であれば業務依託の方がよろしいでしょう。

派遣のメリットとしては、業務内容や受け入れ期間などが派遣法で定められている範囲内にはなりますが、臨機応変に指示をできるところがメリットになります。例えば決算時期の忙しい時には、経理も様々な業務が重なりいろいろとコミュニケージョンをとりながらでないと業務が進まない場合があります。その時には、そばに派遣社員がいて進捗度合等を確認しながら進められる点はメリットと言えます。また、短期間での就業も可能ですので、繁忙期だけの依頼もできます。

経理の業務委託のメリットとしては、単独な業務であることと基幹業務で無いことが前提ですが、派遣社員を受け入れるスペースや指揮命令をする人や時間がない場合は業務委託の方がよいことになります。また、ソフトのバージョンアップやPCの台数なども気にすることはないのでコスト削減にもなります。業務委託の場合、進め方は委託側にありますのでそのノウハウを使っての業務になりますので単価は高くなりますが総合的には短時間でコストダウンなるところがメリットと言えます。

業務改善

 

業務ソフト(会計・給与・販売管理)の選ぶ基準についておしえてください。

会計ソフトの場合は、入力方法・入力者の人数などにより選ぶソフトが変わります。領収書など証憑書類から直接入力する場合は弥生会計が便利です。伝票を作成している場合は、弥生会計・勘定奉行・PCA会計で行ってるところが多いです。販売管理ソフトの場合は、業種・規模・販売内容等によりパッケージソフト十分か検討が必要だと考えられます。給与ソフトについては、人数・会社規模により検討が必要だと考えられます。共通して、操作性・データのバックアップの簡単さ・サポート体制を選ぶ基準にしてみてください。

 

クラウド(Saas、ASP)の会計ソフトの導入の注意点は?

クラウド(Saas、ASP)は、インターネット環境が必要になります。ソフトを購入するのではなく、月額利用料の契約の場合が一般的です。データのデータセンターに保存されますのでインタネットが使えない場合は利用できない場合があります。総勘定元帳・仕訳日記帳等は決算後に印刷し保存するか、PDFにしておく必要があります。

 

販売管理ソフトにない機能がほしい場合はどのようにしたらいいですか?

販売管理ソフトで毎月売上を自動計上する場合、ソフトにもよりますが売上データが取り込める仕組みがあります。簡単な方法としてエクセル等で管理し読込形式に編集して取り込みます。さらに管理する仕組みが必要な場合は、外付けのシステムを作成をご検討ください。

給与計算

 

 

勤務体系が部門毎、正社員と時給者で違うため、タイムカードの打刻漏れや訂正などの集計で苦労しているが、勤怠管理も代行してもらえますか?

第一経理では、お客様の勤務体系や給与規定に合わせた勤怠管理全般を代行いたします。 週・月・一年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、一部事業場外みなし労働時間制等、どんな特殊な時間制でもご希望により、タイムカードからの集計はもちろん、手書きの出勤簿でも対応しております。

 

給与の変動項目が多くて計算が複雑です。現在の給与体系を変更せずに、そのまま給与アウトソーシングをお願いできますか?

お客様のご要望を最優先に考え、現状のまま継続運用いたしますのでご安心下さい。又、導入時には、社会保険料や計算式等を詳しく分析いたしますので、ご依頼があればより効果的な給与計算をご提案いたします。

 

社内で給与計算はしたくないなぁ。
  • 手計算で手書きの明細書はやめたい
  • 処理担当が一人で不安だ
  • 入退社や法改正等で苦労している
  • 給与の金額を従業員に見られたくない
  • 時給者や日給者の計算が多くて大変

このようなお悩みはありませんか。
私たち第一経理では出勤簿やタイムカードからの勤怠集計、有給休暇の管理、変形労働時間制などの複雑な勤怠管理、銀行振込データの作成から賞与の計算、年末調整まで、お客様の勤務体系や給与規定に合わせ、給与計算代行サービスを行っております。複数の専門スタッフによる処理体制と機密保持も万全です。また、社会保険料の改定や住民税の切り替え時にも迅速かつ正確に対応しています。

是非第一経理の給与アウトソーシングをご利用下さい。

FP

 

生命保険について誰に相談すれば良いのか分からない

「生命保険のことについて相談したいけど、営業されそうで相談しにくい」という声を聞きます。 「どういう保険に加入して良いのか分からない」、「保険を見直した方が良いのかこのままで良いのか分からない」、「この保険は良い保険なのか」等々。でも聞くと保険を売られてしまいそうで聞けない・・・。 ご安心ください。 第一経理FP事業部は、会計事務所に所属する事業部だからこそ、保険会社の立場ではなく、会計事務所の立場で保険についてのアドバイスをすることができます。 御社の財務状況を把握している会計事務所だからこそできる診断・提案があります。 保険は会社の経営と切っても切り離せません。 御社に適した保険を検討する為にも、是非第一経理FP事業部までご相談下さい。

 

経営が苦しいので保険料の支払いが厳しい。何か良い方法はないか。

今の厳しい経営環境の中、払っている保険料が負担になってしまうことがあるかと思います。 よく見受けられるのが、支払が苦しい!→ すぐ解約! ・・・ちょっと待って下さい。その保険、本当に解約してしまって大丈夫ですか? 保険は解約をしてしまうと元に戻せません。また、景気が良くなってから入り直せば良い、と思っていても体調や年齢によってはもう加入できない、という場合もあります。 解約をする保険を保険料だけで判断するのではなく、その保険がどのような内容だったか確認する必要があります。

方法(1) 払い込み方法を見直す 年払い → 月払いへ

払い込み方法を見直す 年払い → 月払いへ その保険が年払いの契約で、一年分の保険料をまとめて支払う場合には、一時的に資金繰りが悪くなることが懸念されます。生命保険は契約の途中でも払い込み方法を年払いから月払いに変更することができます。そうすることによって費用を平準化でき、資金繰りを良くすることができます。

方法(2) 減額をする

景気の良い時に加入した保険などは、経費を作るために高額な保障金額で加入しているケースがあります。経営状況が変わり、そこまで厚い保障がいらない場合などは減額をすることによって保険料の圧縮を図ることができます。 例えば1億円の生命保険に加入して年間保険料が100万円だった場合、保障を半分の5000万円に減らすと年間保険料は半分の約50万円となり、経費を圧縮することができます。また、減額とは保険の一部解約にあたるため、その保険が解約返戻金の貯まるタイプでしたら、保障を半分に減らすとその時点で貯まっている解約返戻金の半分を受け取ることができます。

上記は一例で、法人の財務内容や個別事案によっても見直しの方法は様々です。 保険に何本か加入されていて、どの保険を解約すればいいのか分からない、といった場合などには解約をしてしまう前に是非一度第一経理FP事業部までご相談下さい。 (経営・再生)

社会保険

 

就業規則って必要なの?

常時10人以上の従業員が働いている事業所は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることになっています。この10人の中には正社員だけではなくパート、アルバイト、準社員、嘱託、契約社員など名称に関係なく、会社から給料をもらって働いている人が含まれます。

では10人未満の事業所は必要ないのでしょうか。
私たちは「小さな会社でも就業規則は作ったほうがいい」と考えています。就業規則を作成することで、労働条件が明確になり、従業員は安心して働くことができます。また、規則を定めることで、職場の秩序を保つことができます。会社の発展には従業員の理解と協力が何より必要です。私たち第一経理では、実際の仕事の内容を反映し、従業員が理解しやすい、お客様の会社に合った就業規則を作成するお手伝いをいたします。

 

出産する従業員がいるのだけどどうすればいいの?

出産に伴う社会保険からの給付は手厚く、たくさんの種類があります。
まず、健康保険から出産費用の補てんをする出産育児一時金。産前6週間、産後8週間休んだ期間の生活保障として出産手当金。さらに雇用保険から産後8週間以降の期間に育児休業基本給付金などなど。

書類の種類がたくさんあり、提出するタイミングもばらばらなため、漏らさないように手続きするのはなかなか大変なことです。また、社員が出産するというのは、頻繁に起きることではありません。制度も変わることがありますので「一回やったことがあるので大丈夫」というのでは難しいかもしれません。

私たち第一経理の社会保険労務士に複雑で面倒な手続きをお任せ下さい。

 

役員でも労災に加入できるの?

従業員と同様、それどころかその先頭にたって働くことが多い、中小企業の社長をはじめとする役員は、仕事中のケガなどで病院にかかっても労災保険の適用が受けられず、全額自己負担になってしまいます。従業員は適用を受けられるのに、同じように働いている役員は全額自己負担だなんて「理不尽な話」だと思いませんか。

一つだけ役員も労災保険に加入できる方法があります。それは、労働保険事務組合に加入し、「特別加入」の申し込みをすることです。保険料は小額で、全額「法定福利費」として処理することができます。

私たちの提携先(協同組合DDK)に労働保険事務組合があります。役員の皆様が安心して働けるよう、特別加入制度の手続きを代行しています。是非、ご利用下さい。

 

社会保険の手続きは複雑で面倒だ。

毎年変更される社会保険については、お客様から色々な相談を受けています。

  • 社会保険の手続きって煩雑で、どんな給付(制度)があるのかよく分からない
  • 制度の内容が、どんどん変わってしまう
  • 保険料はどうやって計算(算出方法)するの?
  • いつから変更すればいいの?
  • 病気で休む従業員がいるのだけど?
  • 定年退職する従業員がいるのだけど?

これらの質問を気軽に聞けて、分かりやすく説明してくれる。さらに手続きもしてくれる。もっと言うと、「保険料を○月の給与から引いて(変更)してください。○○さんの金額は○○円です」と知らせてくれると、安心で助かりますよね。

私たちは、そんな業務も、会社に代わって行っています。