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こんなことで悩んでいませんか?

起業・設立

設立関係

新規開業を考えているのだけれど・・・

開業と一口に言っても色々なお悩みがあるかと思います。

  • 会社組織と個人事業のどちらがいいのだろう?
  • 会社設立する場合はどうするの?
  • 税務署とかに何か届け出たりするの?
  • 経理のことが全然分からないけどどうしよう。

このようなお悩みは開業する前にご相談ください。相談するだけならもちろん無料。私たちは、お客様の業種業態をヒアリングさせていただいた上で、得意先等との関係を踏まえ最善の方法をご提案いたします。

また、いざ会社設立となっても外部提携先の司法書士に依頼している会計事務所が多いなか、私たちはグループ内に「司法書士法人 第一法務」があります。そのため、「設立業務に詳しい税理士」「税務会計業務に精通した司法書士」と常にワンストップサービスをご提供しています。

個人事業と会社、どっちがいいの?

起業される場合、当然に出てくる悩みが個人事業と会社のどちらがいいかという問題です。この点については様々な観点があり、一概にどちらがいいとは言えないのです。税金の面からなのか、営業の面からなのか、はたまたコストの面からなのか?法人であれば経営者にも給与を支払えるので経営者個人の節税になるし、営業的には信用もできる。しかし、毎年払う税金は?また、申告となると会計事務所に払う金額は?個人だとなんとなく身軽そうだけど、法人の方が信用されて新規営業しやすいんだよな・・・。などなど。

私たちはお客様のご要望、業種業態に合わせて企業プランを設計いたします。上記問題だけでなく、社会保険、創業支援制度のご相談もお受けします。

会社設立にはどんな準備が必要?

まずは、「商号」「本店」「事業目的」「資本金」「役員」「発起人」「事業年度」などの基本事項を決定します。 次に、役員と発起人の印鑑証明書と会社実印を用意してください。(発起人が法人の場合は、会社謄本も必要です。) 続いて、定款を作成し、公証人の認証を受け、資本金を発起人代表の口座に振り込みます。そして、登記申請書及び添付書類を作成し、法務局に申請をすることによって会社を設立することができます。

私達は、基本事項決定する際のアドバイスや、書類の作成、定款認証や登記申請の代行をすることができます。
お気軽にご相談ください。

申告に向けて何をすればいいの?

一番の前提は申告の基礎となる原始資料の保存です。具体的に言うと領収書や請求書、通帳ということになります。起業されてすぐの場合、つい領収書をもらうのを忘れたという方が多いのです。これらの原始資料がないことには「いつ」「誰に」「どんなことで」「いくら」支払ったのか、また貰ったのか分からず、記帳すらできません。特に支払った領収書だと「どんなことで」支払ったのかその内容が分からないものもございます。その際には、必ず領収書に内容をメモすると良いでしょう?ここまではお客様ご本人が行わなくてはならないことです。ですが、ここまでできれば、後は記帳をどのようにするのか?実際の申告作業は?ということだけです。

私たちは記帳に関しては記帳代行サービス、自計化推進サービスと2つのサービスをご用意しております。場合によっては経理担当者の派遣業務も行っております。また、申告業務についてはそれこそ会計事務所の基本業務です。あらゆるニーズにお答えできるよう、心からお待ちしております。

診療所の設立は大変なんでしょ?

個人診療所や医療法人を設立する際には、諸官庁への様々な届出や認可申請が必要となり、専門家に頼まずに行うのは複雑かつ困難ものとなっています。

また、設備投資など今後の経営に大きく関わることも同時に考えなければいけません。私たちは、専門スタッフによる医療事業部を設け、税務署に対する青色申告の承認申請等の税務署に対する届出はもちろん、グループ内の行政書士や司法書士と連携を図り、設立に関する一切の登記・認可申請手続きを行っています。

また、開業に当たっての税金シミュレーションサービス、経営プランニングなどもご提供しています。

青色申告って何?

法人、個人ともに申告に際しては青色申告、白色申告と2つの制度があります。

青色申告制度とは一定の記帳水準を満たす帳簿書類を備え付け、その記帳に基づいた申告を行う場合に、税金計算上の優遇措置を与える制度となっています。欠損が発生した場合に数年に渡り繰越して翌年以降の所得金額と相殺できたり、各種特別償却が行えたりと納税者にとっては非常に有利な制度となっています。

この青色申告制度の適用を受けるためには、まず一定期間内に届出書を税務署に提出することが必要です。こちらは提出するだけですのでどなたにもできるのですが、前述の「一定の記帳水準を満たす帳簿書類を備え付け、その記帳に基づいた申告を行う」ということがなかなか困難なのではないでしょうか?通常ですと会計ソフトを用いる必要が出てきます。

そのような方たちに向けて、私たちは記帳代行サービス若しくは会計ソフトによる自計化推進サービスをご用意しております。是非、ご利用ください。