• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

こんなことで悩んでいませんか?

税務・会計

税務・会計

経営の悩みを一緒に考えてくれるアドバイザーが欲しい

「会計事務所の担当者となんか会ったことがないよ」「会計事務所は数字をまとめてくれるだけでしょ」とお考えの社長!会計事務所は数字を合わせ、決算申告書を作成しくれるだけではありません。
お客様の財務内容だけでなく、ご家族や社員様のこともお伺いしている私たちだからこそできることがあるのです。

経営者の皆様の志しを理解し、その実現のため全力でサポートする。これが私たちの使命です。また、担当者だけでなく司法書士や社会保険労務士などの各種専門家や専門事業部と連携しながら組織としてフルサポートしていく”究極のよろずや事務所”でありたい。これが第一経理の特徴です。どんな些細のことでもOKです。とにかく相談しまくってください!私たちならお答えします!

顧問料が高いから毎月来てもらわなくても・・・

よく、会計事務所が毎月来てたくさん資料を置いていくんだけど、良く分からないし、こんなに資料もらっても・・・、という話を聞きます。
確かに資料があっても説明がないのではどんなに良い資料もただの紙。 また、1人でやっているし、個人みたいなものだから毎月そんなに変化はないんだよね、という話もよく聞きます。しかし、決算、節税、その他経営に関するお悩みはありませんか?

私たちでは、お客様の立場に立って訪問形態を検討させていただいております。料金が安くなっても質が下がってしまったのでは本末転倒。重要なのはお客様とコミュニケーションを図りながら、経営のサポートをすることです。訪問回数の少ないお客様、記帳もお願いしたいというお客様にも対応すべく、第一経理では専門の事業部を設け、「旨い、安い、早い」サービスの実現を図っております。

新規開業を考えているんだけど・・・

開業と一口に言っても色々なお悩みがあるかと思います。

  • 会社組織と個人事業のどちらがいいのだろう?
  • 会社設立する場合はどうするの?
  • 税務署とかに何か届け出たりするの?
  • 経理のことが全然分からないけどどうしよう。

私たち第一経理ではこういったお悩みに開業する前の時点でご相談させていただいております。相談するだけならもちろん無料。お客様の業種業態をヒアリングさせていただいた上で、得意先等との関係を踏まえ最善の方法をご提案申し上げます。

また、いざ会社設立となっても外部提携先の司法書士に依頼している会計事務所が多い中、私たちはグループ内に「司法書士法人 第一法務」を抱え相互の連携を深めることで、「設立業務に詳しい税理士」「税務会計業務に精通した司法書士」と常にワンストップサービスをご提供させていただいております。

会計ソフトは導入した方がいいの?

経営は日々進んでいます。それと共に経営を数字に反映した会計も日々進んでいるのです。会計ソフトを導入することは、記帳委託することよりも早く経営状況を把握できます。「一人でやってるから経営なんて規模じゃないよ」というお客様!家庭という小さな、ましてや事業でないものでも家計簿をつけて運営していますよね?会計ソフト導入もそれほど難しいものではありません。パソコンをお持ちであれば是非会計ソフトを導入してみませんか?

私たちは、弥生会計を中心とした会計ソフトの導入サービスを行っており、お客様に合った勘定科目体系設定、入力指導等ご用意しております。その後のサポートは担当者を中心に全社員で対応いたします。また、会計だけでなく、給与計算、販売管理、顧客管理など様々なソフトウェアの導入もおこなっております。私たちは、ソフト導入により更なる経営の進化を応援します。

もちろん弥生会計以外のソフトにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

アドバイスがほしい

「身近でかけがえのないコンサルタント」
経営者の皆様の「志し」を心から理解し、その実現のため全力でサポートする。これが私たちの使命です。お客様の財務内容だけでなく、ご家族や社員様のこともすべて把握している私たちだからこそできるのです。

また、担当者だけでなく社内の各種専門家と連携しながら組織としてフルサポートしていく”究極のよろずや事務所”。これが第一経理の特徴です。どんな些細のことでもOKです。とにかく相談しまくってください!私たちならお答えします!

毎年税法が変わるのでよくわからない

確かに税法は毎年改正があって、我々専門家でも追っていくのが大変な状況です。税制改正は、毎年12月中旬に政府税調から税制改正大綱が発表され、その後国会での審議を経て4月からの施行が常となっています。皆様も新聞で目にするかと思いますが、「自分達には何が関係するんだろう?」というくらい多くの改正が行われることにお困りのことと思います。

私たちは日々変わっていく税制に対応すべく、税務等情報委員会を社内に設け、検討を重ねています。通達等が出揃う6月には委員会メンバーが講師となり、全社員参加の税制改正学習会を行っております。これによりすべての税務会計担当者がお客様へ情報発信できるような体制を敷いています。昭和29年の創業以来毎月発行している第一経理ニュースでも随時掲載しています。お客様に分かりやすくお伝えすることを心掛けております。

税務調査ってどうなの?

皆さん、税務調査に関しては怖いというイメージを持たれているのではないでしょうか?「税務署が来てたくさん追徴された」「税務職員に脅された」「仕事に関係ないのに金庫や箪笥の中まで見られた」とか・・・。実際にそういった話がないわけではありませんが、そもそも通常の税務調査とは任意調査であり、納税者の協力の下、課税庁が適正な手続きに則って行うものとなっています。そのため当然に納税者の生活(仕事)を邪魔するものであってはなりません。

私たち第一経理ではお客様に「税務調査の心得15ヶ条」という冊子を作成し、お配りしております。その内容は「突然の訪問による税務調査は断る」「主張すべきは主張し、即答せず、良く調べて回答する」など税務調査のポイントとなっています。

私たちは申告納税制度の下、納税者の立場に立って納税者の権利が守られるような調査立会を行っています。

医療

医業の税務会計は特殊なの?

社会保険診療報酬が年間5,000万円以下の開業医については「租税特別措置法第26条」(概算経費による所得計算)が適用できるほか、消費税や事業税が一部非課税、医療法人においては事業税の中間申告が不要、税率が低く設定されています。また、個人・医療法人ともに、一定の医療機器・特定施設を購入した場合の特別償却制度など、医業の税金については様々な優遇措置が設けられています。

私たちはこのような特別な知識を要求される医業の税務会計に関して、ドクターのニーズに応えるため「医療事業部」を設けております。専門スタッフによる税務申告や税金のアドバイスはもちろん、医療法人の設立や毎年の資産登記・都道府県に提出する事業報告書などの作成までお任せください。

クリニックの経理業務を代行してもらいたい

大規模の診療所や病院では会計・経理専門の担当者を雇用している所が多いですが、個人診療所・中小規模の医療法人においては、医療に人力を集中させるため、院長のご家族に経理をお願いされるケースや経理業務全般を第一経理に委託されるケースがむしろ多いのが実状です。

第一経理では、医師の先生方が診療に専念していただけるよう、領収証の整理・給与計算・会計ソフトへの入力等、経理に関する日常業務を代行するサービスを行っております。
また、医療スタッフの方が携わる窓口(レジ)現金の管理については、効率的な管理方法についてのアドバイスや現場スタッフの方への直接指導も行っております。
最近では、診療所の経営状況を素早く把握するため、会計ソフトの入力をご自身でされる先生方も増えています。第一経理では、医療の特殊な会計に沿った勘定科目の設定や効率的な入力の仕方など、会計ソフトの導入サポートを行っております。

 

医療法人に関する届出書類を作成するのが面倒だ

医療法人においては、毎期決算日から2ヶ月以内に「医療法人の資産登記」を行わなければなりません。また、毎期決算日3ヶ月以内に「事業内容報告書」を、役員の変更や分院の設置・廃止などの変更事項があった際にはその都度、都道府県あてに届出書や認可申請書の提出をしなければなりません。

これらの提出・申請書類には添付書類なども数多く必要とされ、きわめて複雑な手続きとなっています。

第一経理では、顧問税理士が作成した決算書等に基づき、医療行政に通じた司法書士及び行政書士との連携により「医療法人の資産登記」や「事業内容報告書」などの提出書類の作成を代行いたします。また、法務局や都道府県から診療所への問い合わせがあった場合についての対応も代行いたします。

 

医業経営に関するアドバイスが欲しい

MS法人の設立や医薬分業、医療機器の購入・リースなど、様々な経営判断に迫られる開業医の方々にとって第一経理・医療事業部の専門スタッフは心強い味方となります。また、インターネットを使った医業経営サポートサービス(会員制)の提供も行っています。

開業したい

開業時においては、診療所の建築やテナントの内装工事・医療機器の導入・スタッフの雇用など、多額の資金が必要になるとともに、様々な経営判断を迫られることとなります。

つきましては、新規開業をご検討されている先生方は、ぜひ開業する前の段階において第一経理にご相談いただくことをお勧めします。第一経理の医療専門スタッフが数多くの開業に携わってきた経験を交えながら、診療圏分析や事業計画の作成・融資申し込みに関する書類の作成などを含めた経営のサポートをさせて頂きます。
また、開業時においては、税理士が税務署への事業開始届・青色申告の承認申請書等の提出を行うほか、司法書士や行政書士との連携により、許認可申請の代行をすることも可能です。
医療法人にしたいが、どうやっていいかわからない。

規模の拡大及び節税等で医療法人を設立した方が良い場合があります。しかし、税制や行政上において、個人診療所・医療法人でそれぞれにメリット・デメリットがあります。その影響は個々の診療所の状況によっても異なるため、一概にどちらが有利とはいえません。

第一経理では、それぞれの先生方のご希望やお悩みをお聞きした上で、今の状況に応じたアドバイスやメリット・デメリットのシミュレーションを行っております。また、医療法人設立の際は、煩雑な認可申請等の手続きや税務署官庁への届出等を一切お任せいただけます。

医業の税務・会計に関するアドバイスが欲しい

 

第一経理では、医師・薬剤師の方々が安心してご相談いただけるよう、医療機関や調剤薬局の税務・会計を専門とした「医療事業部」を設けております。

ご訪問毎に、医療事業部の専門スタッフが会計及び税務的観点からの助言や医業経営全般に関するご提案をさせていただきますので、お気軽に何でもご相談ください。

 

相続が心配だ

資産税専門スタッフが相続及び事業承継に関するご相談に応じ、相続税や贈与税の申告も代行いたします。