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第一経理ニュース

三十条の言い分

「原発さえなければ」と書き残して自ら命を絶った酪農家のニュースを聞いた。福島県相馬市の顧問先を2月以来4ヶ月ぶりに訪問したときのこと。在来線が復きゅうしていないので往復バスでの行程は復興の困難さを物語る。義援金や東京電力からの仮払金、固定資産税や自動車税の免除や納期限の延長、地震保険など手当てがされるはずのものが行き渡っていない。そもそも基準から外れるケースがたくさんあるので、恩恵を受けられない人も多いという話を聞いた。

追い討ちをかけるように、東京電力からの仮払金は収入に当たるとして生活補助が打ち切られるというニュースが飛び込んできた。そもそも仮払金は損害賠償金の性格のものである。だから所得基準や財産を持っているかに関わりなく支給されるものだ。法律を適用しただけという回答は、何を一番大切にするのか、法を運用する国や行政に理念がないと思わざるを得ない。集められた義援金が日赤や中央募金会に7割が残っているというのも決断力のなさの現われだ。

権力闘争に明け暮れている場合ではない。今必要なのは一秒でも早い決断と実行である。(紫)