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第一経理ニュース

三十条の言い分

 「核兵器のない平和で公正な世界を」をスローガンに、原水爆禁止2011年世界大会が8月6日から広島、長崎で開催されます。昨年5月のNPT(核拡散防止条約)再検討会議では、189の参加国が一致して「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを目標とすることに合意しました。いま、世界の流れは「核兵器全面禁止条約の締結」という次のステップに進む段階に入っています。

 福島原発事故をうけ、ヨーロッパでは、現存する原発をドイツが2022年、スイスが2034年までに全廃を決定。イタリアでは国民投票で94%の国民がノーと表明しました。ひとたび莫大な放射能が外部に漏れ出したら、それを抑える手段がないということが明白になっています。「空間的」にもどこまでも広がっていく。「時間的」にもその被害は、急性傷害に限らず、癌などになる危険の確率が何十年先にも危険が及ぶ。 「核兵器全面禁止のアピール」署名は、国連事務総長も熱い支持を寄せ、日本の中でも賛同者が急速に広がっています。唯一の被爆国の日本政府を核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、大いに運動を広げていきましょう。      (千)