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第一経理ニュース

三十条の言い分


 「われわれ富裕層に増税を」アメリカの大富豪・投資家のウォーレン・バフェット氏がニューヨークタイムズ紙に寄せた論説の中で、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張したという。
 フランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」とアピールを発表、ドイツの資産家50人のグループは、最富裕層への2年間の課税強化で約10.5兆円の税収増が見込めると提案したそうだ。
 世界各国は資産家への課税と大企業への負担を求める方向に動いている。

 一方、日本財界の代表である経団連は税制「改正」に対する提言をだしたが、震災の復興財源には消費税を充てることを求め、法人税については改めて減税の実施を求めている。
 出てきた復興増税案は、法人税はまず5%減税した上で減税の範囲内で3年間付加税を課すというもの。
 これに対して、所得税は2013年1月から10年間4%上乗せして増税、住民税は2014年6月から500円上乗せ5年間増税というもの。
 証券優遇税制は温存されたままである。もっと世界を見渡して学んでほしいものである。 (紫)