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第一経理ニュース

三十条の言い分


 政府税制調査会は10月11日の会議で、11年度税制改正法案に盛り込まれている「納税者権利憲章の制定」と、「調査の事前及び終了通知の書面交付を法制化する」ことを法案から外し、見送ることを確認した。議事録によれば、野党の合意が得られないためとのことだ。6月の時点では与野党の3党で合意し成立する予定だった。ここにきて、まさか納税者権利憲章を政治の駆け引きに使うとは、残念でならない。
 そもそも先進国で「納税者の権利」が憲章又は法令で明記されていない国は唯一日本だけだ。私たちは「納税者の権利擁護」を創業の志とし、今も経営理念の第一に掲げている。権利憲章の実現は長年の目標だった。憲章の制定をマニュフェストに掲げた民主党が政権につき、私たちの期待も高まった。しかし法案に盛り込まれた内容は、あろうことか義務も併記し、調査における税務署員の権限を強化する道を開くものであった。そして、よりよい憲章を実現するために何ができるか思案している最中の見送り…憲章の本当の意義を理解していない政治家と、納税者に権利など必要ないとお上の発想をもつ政治家と官僚。道は険しいが私たちはぶれずにいこうと思う。 (広)