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第一経理ニュース

三十条の言い分

 「社会保障と税の一体改革」最近よく、ニュースや国会報道で使われる言葉だ。6月までは「税と社会保障の一体改革」と、言葉の順番が逆であった。菅首相のときは「税」が先行していたのだが、野田内閣発足直前からこうなった。

 少しでも、国民の抵抗を和らげようとする意図がみえみえだが、中身は変わらない。ここにきて、その全容が明らかになりつつある。

 共通番号制と消費税増税が大きな柱だ。共通番号制は、国民全員に顔写真・ICチィップ付きの身分証を強制的に交付し、取引の際に提示することで、取引データが税務署に集約されるシステム化を狙っている。プライバシー保護やなりすまし悪用などをどうするか検討しているというが、そもそも国民を管理することを当たり前と考える、「国家主義」が見え隠れするシステム導入には反対だ。

 また、消費税10%の増税法案を来年1月の通常国会に出すという。今でも消費税の転嫁が難しい中小企業にとって、10%の税率は死活問題だ。国会が劇場化しているというが、中身で判断をしていきたい。最終的には選挙での国民の意思表示に懸かっている。 (元)