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第一経理ニュース

三十条の言い分

 年明け早々「社会保障・税一体改革素案」が閣議決定して、10%への消費税大増税に向かって火蓋は切られました。改革とは「改めかえること」と広辞苑にありますが、良い方に変わることを予想させる言葉のはず。ところが、この改革素案は年金、医療、介護など社会保障のほとんどの給付を削減する内容です。

 それなのに、消費税を社会保障の目的税にして、2014(平成26)年4月から8%へ、2015(平成27)年10月には10%に税率を上げるというのです。目的税化するということは社会保障費が上がれば消費税は更に上がるということを意味しています。

 就任以来増税まっしぐらの野田首相はネットで、昨年話題となったドラマのタイトルをもじって「課税夫のノダ」と呼ばれているそうです。各新聞の世論調査では、とうとう1月で消費税増税に反対が軒並み55%を超えて、賛成は30%台と世論は逆転しています。  

 消費税が上がって喜ぶのはほんの一部の輸出戻し税の恩恵を受ける大企業だけ。ただでさえ滞納が多い。低所得者ほど税負担が重くのしかかる。国民の反対の声を聴き、もうこれ以上日本を壊さないでください。   (紫)