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第一経理ニュース

三十条の言い分



 ご存じでしょうか? 消費税を導入した時の政府の言い分は「直間比率の見直し」。現在日本の税収に占める消費税の割合は22%。税率17.5%のイギリスは24%、同じく20%のイタリアは28%、先進国で税率が最高レベルである25%のスウェーデンでさえ22%です。からくりは簡単。他国では食料品などの生活必需品を非課税にしている国が多いのです。ほぼすべてを課税対象にしている日本の消費税を倍にして法人税を減税したら…恐らく世界最高水準になります!

 現在の日本の税制は、利子、配当などには消費税はかからず、所得税も分離課税であり、所得が多く貯蓄や投資する余裕がある人ほど有利である一方、貯蓄を切り崩して消費に回さなければならない庶民にとっては不利な構造となっています。

 「社会保障」を人質に消費税増税を迫る政府民主党。なぜ、消費税なのか?恩恵を受けるのは、社会保険料負担を軽減したい大企業や、還付される税金が倍になる一部輸出企業ということになります。何としても恒久財源が欲しい財務省と財界の術中にはまってしまっています。

 是非、皆様の声を消費税増税反対署名で!      (広)