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第一経理ニュース

三十条の言い分

 


 6月15日夕方、首相官邸前に11000人の市民が「原発再稼動反対」を求め集まったと、友人からメールが送られてきました。インターネットの動画を見てみると若い人の姿が目立ちます。テレビや新聞は完全に無視しているようです。ツイッターを通じての呼びかけに日増しに集まる人が増えているとのこと。5月5日、ついに原発50基全部が停止して「原発稼動ゼロ」が実現。フクシマ原発の事故原因の究明や検証も終わっていない、事故の収束もしていない中、多くの国民が再稼動はありえないと思っているのです。何が何でも「再稼動」が先にあり気と思えてなりません。
 もう一つ、許せないのは消費税10%増税を国会の審議ではなく、民主、自民、公明の「3党合意」で決めたということ。しかも、社会保障改悪に拍車がかかって、「自助」「自立」を基本に、「公助」を後退させる。医療・介護給付は縮減、生活保護水準は引き下げ、主要な公費財源は消費税にという内容。社会保障費が上がれば消費税も上げることになります。
 国民は黙ってはいませんよ。国民を置き去りにした政治を許すはずがありません。(紫)