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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 うだるような暑い夏、オリンピックが連日マスコミ報道され続ける中、消費税増税法案が、8月10日参議院を通過した。平成26年4月から消費税が8%になる。この冷え込んだ景気の中で、中小企業・国民の生活に深刻な影響を与えることは間違いない。

 もう、引き上げをやめさせることは不可能なのか?成立した法律の付則18条にこんな条文がある「消費税の引き上げに当たっては、経済状況を好転させことを条件として実施するため・・名目の経済成長率で3%程度および実質の経済成長率で2%程度・・」さらに「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含めて所要の措置を講ずる。」引き上げの停止も条文の中に入れてある。

 強行に成立させたものだから与党の中から造反者が出ないよう増税中止もできるような玉虫色の法律になっている。そうすると、どう施行させるかは国民の審判となる。来年7月は参議院選挙、どんなに遅くても8月が衆議院の任期満了総選挙。

 消費税引き上げ回避は、まだまだ可能なことである。 

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