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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 昨年の10月に改正された国税通則法が来年1月から施行されます。各税務署では施行に先立って、改正法に基づいた税務調査を10月から先行的に実施することになっています。

 当初、政府の改正案には「納税者権利憲章」が盛り込まれるはずでしたが、3党合意の中で自民党の強力な反対により削除されてしまいました。代わりに、コピーの提出や書類の持ち帰り等を法制化し、これに応じない場合には罰則を設けるなど、納税者にとっては「義務」を強化したものとなっています。

 国税側は「実務として行われていたことを法令化した」などと開き直っています。呆れる一方、我々業界の人間として反省すべきことだということも感じます。ある会合で若手税理士が「自分は納税者の権利を擁護するために必死に頑張っている。調査官からはあなたのようなことを言う税理士は初めてだとよく言われる。でも正直言って、調査で権利を主張することは怖いんです。」と打ち明けました。第一経理では当たり前のことでも、一人で戦っている税理士にとっては相当の勇気がいることなのだ。いわんや納税者にとっては…

 納税者権利憲章の制定の早期実現を目指そう!                  (広)