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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 税金をなぜ払わなければならないのか。何をいまさらと思うかもしれないが、明確に答えられる人はそう多くはないだろう。わが国は、国の財政の運営資金を国民や法人からの租税収入によってまかなっている。しかも国民の幸福を追求するために使われることになっている。だから、租税国家、福祉国家といわれている。納税の義務をわざわざ言わなくても当然のことなのである。これに対して、私たち国民は税金のとり方、使い方について選挙による投票で意思表示する権利を持っている。消費税の増税をはじめとする庶民大増税を止めるのは、国民の選択に委ねられていることを強調したい。

 ところで、東日本大震災から1年半が経過して、福島の原発事故による東京電力からの損害賠償金の課税問題が浮上している。精神的損害の賠償金や避難・一時帰宅費用の補填分などは非課税となっているが、休業や風評被害による失われた事業者の利益に対する賠償金は課税扱いとなっているのだ。経費を切り詰めているので、賠償金が入るともろに課税となり手取額が減ってしまう。これでは何のための賠償なのか。非課税とする国の英断を求めたい。これに反対する国民はいないと思う。

(紫)