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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 消費税増税に審判を下すことができる総選挙がやってきました。このニュース12月号が届くころには、今回の総選挙に届け出た政党名と政策が明らかになっていることを期待します。今のところ、連日中身のあまりない合従連衡のことばかりが報道され、政策よりもマスコミにどう受けるか?を意識したと思わざる得ないような政治家の発言があまりにも目立つ。

 原発問題が一大争点であることは当然ですが、中小企業の経営をめぐって、消費税増税をはじめ、金融円滑化法の期限切れ、TPP参加など、この1〜2年予想される経営環境の激変に対してどういう政策を掲げているのか冷静に見ていく必要があります。

 社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、附則第18条3には「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講じる。」という条文があります。総選挙によって、この条文を使って消費税増税を中止させる政権を作ることが可能です。

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