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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 
 「アベノミクス」という言葉が盛んに使われている。デフレを脱却して2%のインフレを目指すのだという。昨年の総選挙の際、安倍総裁は消費税増税を進めるのですか?と質問されると、消費税増税法の附則18条にある「名目で3%実質で2%・・その施行の停止を含めて所要の措置を講じる」を持ち出して、「検討します」と何度も答えていた。

 この発言を「公約違反」と言われないために、今必死に、経済状況の好転を図ろうとしている。何とかしてこの不況を抜け出したい。すべての中小企業・国民の願いでもある。

 さて、「金融緩和」で本当に景気が良くなるのか?いろいろな識者が見解を述べている。現場で起こっていることは、円安から起こる物価の上昇、ガソリンから始まって材料の値上がりにつながる。また、公共事業の急発注で建設関係の人手不足が話題になり始めている。

 忙しいことは悪いことではないが、インフレだからと自社の売上が自然に上がるわけではない。自社の価値を価格に反映させる努力をしないとデフレに慣れ切ったお客様の財布のひもは緩まない。 

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