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第一経理ニュース

我が社の原点

 

三つの信条から四つの経営理念へ 納税者の権利擁護と税制の民主化が創立の原点

 

 

 



 

 第一経理グループ
相談役 千葉 秀蔵

 

 第一経理が発足して、間もなく60年になります。
 創立当初は阿部国博をはじめ5人の所員でスタートしましたが、現在は130名となりました。世のため、社会のため、納税者のために「お役に立てる事務所をめざす」との創立の信条が時代の流れの中でいまなお息づいています。
 相談役の千葉秀蔵から納税者の権利擁護と税制の民主化など、創立の原点について、聞きました。

 

 

聞き手 : 編集委員 武江 勇

 

―今年、創立60年目を迎えます。創立のきっかけと志しについて、お聞かせ下さい

 

千葉  第一経理は、1954年、戦後の復興財源を確保するため厳しい徴税の嵐が吹き荒れるなか、北区民主商工会の要請で設立されました。納税者の権利を守る事務所、民主的な諸運動に役立つ事務所として、大きな期待のもとに生まれたのです。
 当時は法人税の軽減や償却制度、資産再評価など大企業優遇政策が推進されていました。他方、こうした優遇税制にあずかりえない多くの中小企業には、強権的な税務調査であり、更正決定と滞納に対する差し押さえでした。
 創立の年の11月には、一・一会が盛大に開かれ、12月には、ガリ版刷りのニュースの1号が発行さています。顧問先の貴重な経験や意見を共有することが目的でした。そのニュースも4月号で648号となりました。この一・一会と第一経理ニュースは、今日まで継続して続いており、当社の大きな宝です。

 

 

使命感に根ざした意気込みと情熱

 

千葉  事務所の場所は、十条駅から徒歩5分のところ、床面積は5坪に満たない2階建ての小店舗で、5人で3つの机を使っていたそうです。当社出版の『共に歩む』には、「経験年数も2年未満で皆20代、みんなで相談、みんなで研究、偉い人は誰もいない共同体である。ひたむきな仕事ぶりのもとは、何といっても創立の志である。重税に苦しむ納税者の力強い助っ人になること、それがわれわれの使命と感じていた。その使命感に根ざした意気込みと情熱が、われわれの行動のすべてを支えていた」と書かれています。

 

 

創立の原点と三つの信条

 

千葉  2度にわたる資格者の分離独立ということもあって、組織のあり方が問われていた時期もありました。1968年には、あらためて統一事務所という視点にたって運営するため討議が行われ、「第一経理は個人の事務所ではない。構成員みんなの事務所であり、民主的な諸運動や、とりわけ納税者の権利擁護に役立つ事務所でなければならない」という創立の原点が確認され、「三つの信条」のもとに労使が協力して第一経理を発展させることになりました。
 第一経理は設立当初からずっと納税者の権利擁護と税制の民主化のため顧問先や民主的諸団体等とともに幅広く協力、共同して運動を進めてきました。
 このような取り組みのなかで、顧問先、諸団体の信用、信頼を築きあげ、顧客の紹介により今日の関与先数、二千社をもつ規模となりました。また、その信条を積極的に理解する税理士をはじめとする資格者集団を維持成長させてきました。

 

―本社を池袋に移転したことが事業展開のうえで大きな転機となりました 

 

千葉  1988年2月、34年間事務所のあった北区から豊島区の南池袋に本社を移しました。当時、事業として拡大著しい第一経理は、求人にとっても、顧客来訪にも利便性のある都心に事務所を開設したいと考えていました。
 幸いにもこの希望は、私が担当していた顧問先の有限会社協和リペアの渡辺社長に建物の建て替えの提案をしたところ、「第一経理が借りてくれるなら建て替える」とのご返事をいただき、渡辺社長のご厚意もあり、床面積203坪の第一経理のための事務所を建設し、賃借することになりました。このことによって北区中十条に分散していた事務所体制を一本化し、都心に拠点をかまえることができたのです。当時、池袋は十条に比べると都心でした。このことは以降の大きな発展への礎となりました。
 この前年の87年には、社名を「株式会社第一経理」に変えていました。業務範囲も「税務・会計・経営の総合コンサルタント会社」として、経営相談室の設置、協同組合DDKとの業務提携など窓口を広げ展開していました。

 

 

中期経営計画づくりを1986年からスタート 

 

千葉  「第一次中期経営計画」の作成にあたって、まず「ビジョン委員会」がつくられ、年次別・階層別・などで、「第一経理に何を望むか」「第一経理は何ができるか」「自分は何をしたいか」などを全社員に思いのまま語り合ってもらいました。
 それを集約し、経営幹部は事業計画・人事・労務・教育計画などに分け、3年度の年次別に課題設定しました。こうして全社員の目標を共有化しました。具体的に一つひとつ推進していくことでは、新しい試みも取り入れられました。
 なにより中期経営計画をつくることで従来の「税理士事務所」から一歩すすめて、「会社」としてスタートすることになったわけです。このことは経営幹部や社員にとって大きな変化となりました。その後、変化する環境に適応するよう、昨年終了した第7次中計まで工夫を凝らしながら進めてまいりました。

 

―3つの信条から4つの経営理念策定までお聞かせ下さい 

 

千葉 1990年代以降の日本経済の「構造変化」と世界経済の「グローバル化・ボーダーレス化」の方向を見定め、より具体的な第一経理の進むべき方向の議論をすすめるなかで、「3つの信条」についても、その見直しをすすめ、新たな経営理念を現代的にわかりやすくするとともに、第一経理の心意気と職場づくりについての理念をつけ加え再構築することになりました。
 そして、第一経理の今後の事業像を「中小企業経営の成長・発展を支援するT&C業務」と定義し直しました。TはTaxコンサル、Cは経営コンサルを意味します。1年半かけた全社員討議による経営理念の見直しと事業像の確立は、社員が100人規模となり、各種事業を展開するようになった第一経理の存在意義を、社員みずからの問題として再認識し、深くとらえるうえで重要な役割を果たしました。この新しい経営理念は、1995年よりニュースの表紙に掲載され、今日に至っています。直近の第7次中計の主要テーマのひとつとして理念、事業の再確認を位置づけ、理解・実現のための取り組みを強めています。毎年行っている入社式の講師には、顧問先の社長にもお願いし貴重なご講演をいただいております。

 

―多面的要望に応えられる、真のワンストップサービスの実現をめざす取り組みについてお聞かせ下さい

 

千葉  今、顧問先は、税や会計に対してだけでなく、経営に対しても様々な問題や課題を抱えていらっしゃいます。そのようなニーズに対して、事務所内の専門家にとどまらず、外部の専門家とも連携して問題解決にスピーディーに対応しようと努力しています。
 多くの会計事務所は、専門外の法務や労務などの業務を外部の専門家に頼っています。当社では司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門スタッフがグループ内におり、ワンストップで経営全般のお悩みごとを的確にサポートできる体制があります。当社は、3つの法人が緻密に連携して業務をすすめることが大きなカギを握っており、昨年の連携事案は、1100件を超えています。
 そして、社員の力量を向上させるために、事例検討や社内外の研修や自主的な学習を実施し、質の高い水準でお客様に対応していこうと取り組んでいるところです。また、中小企業を取り巻く様々な情報、成功しているお客様の情報など、お役に立てる情報を伝えられるよう対応してまいります。

 

 

 ―本日は、有難う御座いました

 (武江 勇)