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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 平成25年度税制改正法案が参議院本会議で可決されました。今回の内容は、アベノミクスの特徴がよく表れています。例えば教育資金の1500万円の贈与の非課税制度。お金持ちの子孫ほど良い教育を受けられることを助長します。相続税は課税最低限を6割に圧縮する一方で、居住用の宅地等の評価減の面積限度を240㎡から330㎡(100坪)までに広げました。大きな屋敷に住まわれている方は一安心です。また、今回の改正には盛り込まれませんでしたが、大企業の交際費についても年800万円まで無税にしようという案まで出ているようです。

 税制による経済への影響を否定するものではありませんが、租税国家において最も大事なことは応能負担原則に則った税負担の公平であり、経済成長を最大の目的とすることは本末転倒と言わざるを得ません。

 今回の改正は2度にわたり予定されている消費税の増税実現の布石であり、将来の社会保障をどうするかという議論は置き去りにされてしまっています。ムードに流されることなく、本質を見つめることが求められているのではないでしょうか。        

(広)