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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、68年をむかえます。2010年の核不拡散条約再検討会議では、核保有国も含めた全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決議しました。しかし、その後3年余り、「核兵器のない世界」への大きな前進は見られません。それは米ロをはじめとする核兵器保有国が、核戦力を「抑止力」として維持しつづけ、核兵器廃絶にむけた行動に踏み出せないからです。

 そのカギを握るのが世界の世論と運動、とりわけ日本の原水爆禁止運動です。核兵器全面禁止条約の締結を一貫して要求してきた日本の運動は世界の要の役割を果たしてきました。

 ところが唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は、今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっています。核兵器の非人道性を訴えた80カ国声明に、日本政府は賛同を拒否し、内外で大きな批判を買いました。いざとなればアメリカの核兵器使用にたよるという日本政府の立場なのです。

 この日本政府の態度をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせる運動を大きくしていきましょう。         

(千)