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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 予想されていた事態になってきました。麻生副総理は憲法改正についてあろうことか「ナチス」を取り上げ、「あの手口を学んだらどうか」と発言。安倍総理は8月15日の「全国戦没者追悼式」での式辞で、1993年の細川内閣以後ずっと継承されてきた、「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに、深い反省と哀悼の意を表する」という表現を口にせず、「不戦の誓い」にもふれませんでした。
 諸外国は、「あれは侵略戦争では無かった。今後は憲法を改正して、国防軍をもって、いざとなれば再び戦争をするぞ。」という宣言と受けとめたことでしょう。戦争で亡くなった国民に対して追悼することは当然のことです。しかし、なぜ亡くならなければならなかったのか。ここが重要です。
 憲法前文では、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』と述べています。このままでは、国際的に孤立するばかりでいつか来た道になりかねません…

(広)