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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 政府は、来年4月の消費税増税実施が先にありきで理屈をつけようとしているとしか思えません。8月末から6日間行われた「集中点検会合」ではたった60人の政府が選んだ有識者・専門家に意見を求め、7割以上の44人がやむを得ないも含め予定通り税率引上げに賛成という結果を引き出しています。
 明確に反対を表明したのは女性2人、主婦連山根会長と精神医療サバイバーの広田氏だけ。その中で、全国商工会連合会の石澤会長は賛否を保留としたものの、免税点売上を3000万円に戻すことを主張、仮に税率を引上げる場合には、安倍総理自ら一般消費者に対し、税率引き上げの理由や中小・小規模事業者は価格転嫁が困難な状況にあることを説明してほしいと述べたということです。
 2段階の増税は、最初のパンチがボディブローとなり、2度目でとどめをさされるとも言っています。事業者の切実な思いです。
 8月の帝国データバンクによる調査では、小売業の80.5%が業績に悪影響を及ぼすと回答。全業種では55.3%が「業績に悪影響」と回答しています。
 各新聞の世論調査でも増税賛成は軒並み2割程度しかないのです。事業者、国民の声に耳を傾ければ、消費税増税中止決断の材料は十分あると思いませんか。

(紫)