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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 10月1日、安倍内閣は、消費税8%への引き上げを閣議決定した。「増大する社会保障費、財政危機に対応するため」というのが当初の理由であったはずだ。同日発表された、5兆円の政策減税、さらに復興特別法人税の1年前倒し廃止に至っては、「何のための増税か?」怒りが湧いてくる。
 同日の閣議決定で「消費税引き上げによる反動減を緩和して景気の下ぶれリスクに対応」するために減税を行うという文書がある。前回97年の時はどのくらいの反動があったのだろうか。消費税増税で5.4兆円税収を上げたはずなのに、3年後に景気の悪化と法人税の減収で差し引き6兆円全体の税収が減ったという。
 第一経理の元代表の乾川が、「頑張ったけど5年くらい売り上げが増えなかった」と当時の経済情勢を述べている。何と言われようが、「消費税は、中小企業・国民に負担を強いる悪税である」それでも、増税へひた走る政府与党は、この国をどうしたいのだろうか。
 来年4月まであと5か月と迫っているが、消費税が悪税である限り、「反対」の声をあげていこう。経営と生活を守るために。

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