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第一経理ニュース

随想

婚外子差別 違憲判決と相続

 

弁護士法人 パートナーズ法律事務所
弁護士 原 和良


1 憲法は、法律の上位にある法律の中の法律であり、立法府が制定する法律は、憲法に違反する場合、違憲・無効となる。
 最高裁大法廷は、9月4日、結婚していない男女間に生まれた子(法律上は「非嫡出子」と呼ばれます)、いわゆる婚外子について、その法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条の規定を、法の下の平等を保障した憲法14条に反するとして、違憲・無効とする判断を下した。

 

2 戦前につくられた明治時代の旧民法の規定を引き継いだこの規定は、早くから違憲の主張がなされ、1979年に法務省民事局参事官室は、「相続に関する民法改正要綱試案」を発表し、法改正を提案していたが、国民感情を理由に改正が見送りになった経緯もある。
 婚外子を相続において差別する論拠は、法律婚ひいては家族制度の保護、維持にある。妻子ある夫が外で子どもをつくり、相続において、見たこともない婚外子(とその母親)が平等に保護されるのは、平穏な家族生活を害し、法律婚の制度をないがしろにするというものである。
 1995年の最高裁判決は、立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えたものということはできず、合理的理由のない差別とは言えず、憲法14条1項に反するものとはいえない、と合憲判断をしていた。

 

 3 しかし、生まれてきた子の立場から見ると、自分が嫡出子として生まれるか、非嫡出子として生まれるか、全く本人には選択の余地がないものであり、この世に生を受けた両親の偶然の事情によって経済的差別を受けることは全く合理的説明がつかないのである。至極当然の判決であろう。
 なお、判決の効果は遡らないので、既に確定した過去の判断には影響しない。

 

4 私も仕事がら、これまで、何度も婚外子の相続人を含む遺産分割事件を取り扱ってきた。おかしいと思いながらも、最高裁判例を前提に実務は処理されて行かざるを得ない釈然としない経験を何度もしてきた。
 翻って、考えてみると、そもそも、親や先祖の財産がそのまま次の世代に承継される相続制度、本人の努力や能力にかかわらず巨額の遺産を相続する人と何も相続しない人の存在を前提とする財産制度が果たして合理性があるのか、という疑問もわき起こる。
 100年、200年後には、相続制度そのものが憲法違反であるという社会がくるのであろうか。相続制度を前提に仕事をしているわれわれ士業としては、何とも悩ましい問題である。

 

(民法900条)

 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号に定めるところによる。…
 四 子、直系尊属又は兄弟姉妹があるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

 
(憲法14条第1項)

 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。