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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 特定秘密保護法案が衆議院で可決され、参議院での審議に入りました(執筆時)。条文が「その他」だらけで「何が秘密かも秘密」とされるこの法案は、法律を仕事としている私たちから見ても極めて異常で不完全な法律です。第三者の検証システムは「検討事項」と曖昧な上に、指定期間は最長60年という異常に長い期間となっています。これでは公務員が国益を損ねる行為を行ったとしても、それを秘密にすることで隠ぺいすることが可能となってしまいます。この法案の本質は、国民に知られては困ることはすべて特定秘密にすることで、報道機関や国民を封じ込め、政府がやりたいことを自由にできる環境作りにあることは明らかです。

 今年から新国税通則法が施行されました。税務調査への事前通知が「原則」として明文化されたことで、一部の税理士からは大きな前進と評価する声がありました。しかし現実には「例外」である無予告調査が急増しました。原則が法令化されたということは、例外も法令化されたということです。本質を見抜き、行動することが何よりも重要だと痛感します。       

(正)