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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 平成26年度税制改正大綱が昨年12月12日に出されました。税制を見れば、政権が何を重視し、どういう国を目指しているかがわかるといいますが、これほど露骨に大企業優遇、家計に負担増を求める改正を出してくるとは。復興特別法人税は前倒し廃止、資本金1億円超の大企業の飲食に係る交際費の50%を損金に、設備投資や試験研究費の拡充などの企業優遇に対して、年収1000万円以上の給与所得者は段階的に所得税、住民税の増税、自動車取得税は廃止なのに、庶民の足となる軽自動車やバイクは増税を打ち出しています。
 今年4月には8%の消費税増税が待ち構えています。JRの運賃をはじめ公共料金や日用品は確実に値上げとなり物価上昇は必至です。ところが、昨年12月の年金支給分から「物価スライド」による減額が始まっています。これは物価が下がったのに下げていなかった分を3段階に分けて減額するというのです。アベノミクスで物価が上がるのであれば減額しなくてもよさそうなもの。しかも、この次は「マクロ経済スライド」により少子高齢化に応じて年金給付の伸びを自動的に抑制するというのです。社会保障と税の一体改革という名称に騙されてはいけない。しっかりと自分の目で確かめて声に出していきたい。年頭の筆者の決意です。

(紫)