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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 昨年の今頃、仕事で福島県いわき市の幼稚園を訪ねた。冬晴れの青く澄んだ空の下、散策から帰って来た園児達の笑い声が響いている。その賑やかで楽しげな声とは裏腹に、私の胸には思いがけなく嫌悪感らしきものが走った。
 それはある弁護士から聞いた話だった。福島第一原発から近い地域に住む子供に対する、大人達の偏見が既に始まっているというのである。子供が浴びている高い放射線量が及ぼす潜在的な身体への影響が、結婚や就職などといった場面で不利にはたらくというのだ。正直、驚いた。何の落ち度もない子供の事を考えると、親は不憫でならないだろう。
 人権を軽視してすぐに文明へ飛びつき、経済を、資本の論理を優先する風潮が原発依存を深めていったのである。その責任は子供にはない。大人にあるのだ。責任は国民全体で負うべきで、差別など論外である。特に「原子力ムラ」の一翼を担い、不当な利潤を意のままに手にしてきた財界へは重い負担が強いられねばならない。
 復興特別法人税を前倒しして廃止するなんて、馬鹿も休み休みにしてほしい。

(温)