• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 「アメリカは日本の消費税をゆるさない」とうタイトルの新書が年末発刊された。著者は若い研究者、アメリカの公文書館を調べ回って書いた本ということである。
 消費税(付加価値税)は、輸出補助金であり、自由主義経済を標榜する米国経済にとって、非関税障壁でしかない。欧州での付加価値税導入に反対しなかったことが、その後の米国の貿易赤字、ドルショックの原因であると米国は考えている。日本の消費税導入にも反対であり、その報復として構造改革、TPPへ参加が出てきたというのである。
 意外な展開と思いつつ、次のくだりは興味深い、欧州への対抗手段として、付加価値税の導入を検討したが断念した。その69年の米国議会の委員会で次の報告書がされている。「政府が税収増を見込むのであれば、法人税・所得税の引き上げが有効で、その代替として付加価値税は成り立ちえない。」
 財政再建のために消費税が必要との議論について、米国では40年以上前に結論をだしていた。日本の消費税導入から25年、税収は減り続けている。

(元)