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第一経理ニュース

三十条の言い分

 


 桜も咲き、希望に満ちたおだやかな季節であるはずの春。しかし、今年は違いました。3月末のスーパーマーケットは増税前にトイレットペーパーや洗剤などの生活必需品を買い求める人々で溢れかえりました。そして4月からは消費税の増税のみならず、社会保険料の引き上げ、年金支給額の減額などが庶民の生活に襲いかかってきます。
 一方、東日本大震災の復興のために設けられた特別税は、所得税については25年間継続されるのにもかかわらず、法人税については4月以降に開始する事業年度から廃止され、わずか2年で終了となりました。安倍内閣はさらに法人税率を下げる動きを加速させています。
 税の目的の一つは「富の再配分」です。現在の租税政策はこれに逆行し、貧しいものは貧しいままで、富めるものはますます富める社会へと導くものです。消費税の増税中止、高所得者に有利な分離課税制度、一定の大企業を優遇する租税特別措置制度にメスをいれなければ日本の格差はますます広がっていくことになるでしょう。 

(広)