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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

昭和22年5月3日、日本国憲法が施行されました。67回目の憲法記念日を迎える中、「集団的自衛権の行使」をめぐり大きく日本列島が揺さぶられています。「自衛」というと他の国からの武力行使に対して自分の国を守るということですが、「集団的」という言葉がつくとまったく意味が違ってきます。自分の国が攻撃されていなくても、他国の戦争に参戦する、海外で武力行使をする、という意味になるというのです。
今から10年前、小泉政権下、戦場であるイラクに自衛隊が派遣されましたが、「武力行使」はできない、派遣場所も「戦闘行為が行われていない」地域が条件でした。9条があるからできなかったのです。当時憲法が危険にさらされていると危機感をもった9人の呼びかけ人によりアピールが出されました。「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。」これに応え全国に九条の会が発足し憲法を守る運動が続けられています。日本を「戦争する国」ではなく、「平和的に解決する国」になることが国民の願いであり、これぞ9条を持つ国の役割ではないかと思うのですが。

(紫)