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第一経理ニュース

60周年記念企画

50年企業の秘訣

 

 

 

 

 


協同組合 DDK
(ディーディーケー)
専務理事 石田 仁

 

 

DDKは、今年設立52年目を迎え現在の会員数は約1,600社です。日本の高度経済成長期から現在に至るまで、時代に合わせて事業内容を変化させ、成長を続けるDDK。その経営の秘訣を、石田専務に伺いました。

 

 

聞き手 : 代表 齋藤 正広

機工組合からのスタート

 

齋藤 これまでの歩みについてお聞かせください。

 

石田 機械・金属製造業の同業種組合である「機工同友会協同組合」として昭和38年に設立しました。当時中核を成したのは、集団就職で上京する中学卒業生を何とか中小企業で働いてもらおうと行った「共同求人」事業です。職業訓練校を立ち上げ、会員である経営者自らが指導員免許を取得して、「金の卵」といわれた中学卒業生を夜間授業で指導し、一人前の職業人に育て上げました。草創期の原点とも言える取り組みです。
昭和63年には、より広範な企業ニーズに対応するために、異業種事業協同組合に業態を変更し「第一同友会」として再スタートをしました。労働保険事務、金融(転貸)、金融経営相談、高速道路料金割引など事業を拡大しました。貸し渋りの時期には銀行から融資を受けられない会員のために、合計で5億円以上の転貸融資を行ったこともありました。理事の皆さんに個人で連帯保証をお願いしての事業でした。平成9年に名称をDDKに変更し、現在に至っています。

 

危機感からの成長、その秘訣

 

齋藤 専務理事に就任し、取り組んだことなどをお聞かせください。

 

石田 平成9年に就任した当時、事業の柱であった高速道路事業は3年後には終了する、と言われていました。大変なことですよね。実際に、平成16年度から廃止と大臣が発表したのを受け、ただちに事務所移転をし、家賃を半減する等の手も打ちました。ただ、結果的に新制度となって存続しました。当時考えたことは、最も大切なのは高速道路以外の事業の柱をしっかりと育てること、そのためにも深く付き合っていただける会員の層を広げることでした。
商工中金の融資を受けるためには、DDKのような商工中金の株主で中小企業団体の構成員であることが必要です。融資のために加入されるケースがあるのですが、そこで関係を終わらせるのではなく、社長や幹部の皆さんに直接お会いし事業内容などを伺い、どのようなことを求めているのか確認することを続けています。地道な活動ですが、顔と顔を合わせることで気持ちも通じてきますし、素晴らしい経営者にお会いでき、私自身も得るものがとても大きかったです。

 

これからのDDK

 

齋藤 石田専務が目指すDDKとは?

 

石田 「DDKに相談すれば何とかなる、ならなくてもヒントが見つかる」そんな存在でありたいです。超現代的でなくていい、人の温もりが感じられる組織でありたいと思います。
事業の面では、労働・社会保険事業を太い柱にすることと、近い将来予想される中小企業の労働力不足に対応するために、「外国人技能実習生受入れ事業」に関する突破口を開く必要があると思っています。これからも、会員のニーズに沿った事業展開をしていきたいと思います。

 

齋藤 本日は、ありがとうございました。

(岩渕佐知子)

 

取材を終えて

会員が減少し、存続が困難になっている協同組合が多い中、DDKは着実に会員を増やしています。一企業ではできないことを何とか協同の力で実現したい、いつまでも世の為人の為になる温もりのある組織を目指す。石田専務のお話に、創立の精神が形を変えて今も深く息づいているのを強く感じました。      (齋藤正広)