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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

消費税の8%への引き上げ実施された。世の中騒然となるはずだった。憲法9条の問題が急浮上し、話題の中心から外れてしまった感がある。各種アンケートによると6割の会社は、値札の張替えが終わったようだ。実際に税率引き上げ分の売上が確保できているのかは、本格的な納税が始まる秋口までわからない。

消費税引き上げの様子が分からないうちに、政府税調が赤字法人課税を言い出してきた。法人税引き下げの財源を赤字法人の負担で行おうというのだ。今でさえ厳しい中小企業そして赤字法人の課税を強化して、その財源で大企業の法人税の減税を行うという。

税制だけでなくその考え方に大いに疑問を持ち、怒りを覚える。「収益性の低い法人、赤字法人が残っているから、日本経済が活性化しない。新陳代謝を促進する」と言っているのである。収益性が低いのは、大企業の下請けで値下げ競争にさらされながら、雇用を守り、地域を守るっているからである。

国民を切り捨てて、どんな国つくりをしようとしているのか。

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