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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

  いったいどこまでやれば気が済むのでしょう?

 6月に発表された政府税制調査会の『法人税の改革について』の提言を見て愕然としました。法人課税を“広く薄く”負担を求める構造にすることにより、利益を上げている企業を後押しすると記載されています。財政の健全化、社会福祉の充実のためと称して消費税の増税をしておきながら、法人税は減税です。そしてその主な財源は、中小企業への外形標準課税の適用と、軽減税率の廃止です。もちろん、消費税のさらなる増税も視野に入れています。

 外形標準課税は、主に人件費と家賃を課税の対象にします。赤字企業であっても納税が発生することになります。税金を負担する能力がないところからも税金を徴収するわけですから、赤字企業は経営が立ち行かなくなります。大きな企業、利益を上げている企業だけが繁栄し、国民の7割が働く中小企業は苦境に立たされます。

 私たちは、小さくても社員やその家族、地域のためにがんばっている中小企業を応援したい。是非、みなさんも声を上げていきましょう!

(広)