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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 赤字法人に課税という事業税の外形標準課税の拡大は、さすがに反対者が多い。日本商工会議所だけでなく、経団連までも反対をしている。来年度の改正は、大法人だけにとどまる可能性が出てきた。ただ、安倍政権は法人税率の引き下げにこだわっているので、来年以降も、このテーマは続くことになる。
 なぜ、こだわるのか、憲法「改正」を実現するために、長期政権をめざす。そのために支持率を維持したい。「株価を維持していることが景気が良い指標」という経済評論家が多いので、外資を呼び込むための株価対策が必要、ということらしい。目的も手段も国民にとって、最悪である。
 ここにきて、消費税10%の引上げについて、「延期すべき」という世論が大きくなりつつある。経済指標は、軒並み悪く、8%の引上げの悪影響が、明確になりつつある。「消費税は必要である」という人でも、連続引き上げに日本経済と自分の懐が耐えられるのか心配になってきたようである。
 「潮目が変わる」という言葉がある。消費税引き上げ反対の世論を大きくしよう。

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