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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 2月4日ごろを立春といい、暦の上ではこの日から春が始まる。でも、沖縄の、いや民主主義にとっての春は、まだまだ遠いさきのようだ。
 昨年末の知事選と衆院選において、沖縄県民が出した答えが「辺野古ノー」であったことは明白である。しかし、政権は沖縄との話合いに応じる気がないようで翁長知事の就任の挨拶さえ受け入れていない。現地では沖縄防衛局の作業船がオイルフェンスを延ばす作業を再開し、抗議する県民と警官隊、海上保安官とがもみ合いとなり県民に怪我人が続出しているとのことである。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」(憲法92条)。沖縄の自己決定権が、こんなにも無惨に踏みにじられている。
 日本の陸地面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍基地の74%が所在するという。外交、安全保障が国の専管事項であるとしても、このような差別的負担の正当性を説明することは出来まい。基地は、沖縄県民だけの問題ではなく、私たち国民全体の問題でもある。民主主義を、井戸の深い闇へ沈めては決してならない。

(温)