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第一経理ニュース

三十条の言い分

 


 「所得税に累進課税を」「世界的な資本課税をすべきだ」今話題の「21世紀の資本」の著者トマ・ピケティ氏の主張である。
 憲法で言う応能負担の税制は具体的には、直接税の累進課税を内容としている。ピケティ氏は、国際的な法人税引下げ競争に異を唱え、経済力にあった課税をすべきと主張している。
 なぜか?という問いにピケティ氏は、資本主義は経済格差を拡大する制度である。しかし、格差が固定化すると、消費が盛り上がらず、経済成長が止まり、子育ても難しくなり、人口減少へと悪循環に陥るとしている。まさに、今の日本経済の現状である。
 国会質問にまで引用されたピケティ氏であるが、最近、少しニュースでの取り上げが少なくなったと感じるのは、思い過ごしだろうか。「トリクルダウンはあり得ない」というのが、資本主義経済300年の研究の結果であるとピケティ氏は言っている。「民主主義というのは闘い」とうメッセージを残しフランスに帰国した。旋風で終わらさず、本流にしなくては。

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