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第一経理ニュース

三十条の言い分

 


 ILO(国際労働機関)が「労働は、商品ではない」に始まる根本原則「フィラデルフィア宣言」を採択したのは1944年5月10日のことです。ILOは第一次世界大戦後の1919年に設立。日本は創立当初から参加しています。1日及び1週の最長労働時間の設定を掲げ、日本でも「1日8時間、週40時間」は周知されているといっていいでしょう。
 ところが、この根本原則を踏みにじる労働法制改悪法案が今国会にまた出されています。労働基準法は、労働時間規制を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」を導入して、残業代ゼロとするもの。高度な専門性、年収1075万円の要件をつけていますが、違反のチェックは困難。派遣法は3年ごとに職場の「過半数代表」の意見を聴けば、企業が派遣労働を使い続けられる制度に変えようというもの。正社員ゼロもあり得ます。
 ILO憲章の前文には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の障害となるから、…憲章に同意する」とあるのです。安倍政権は日本の労働者のみならず、世界中の労働者に責務があることを想起されたい。    

   (紫)