• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 「一社109万円」マイナンバー(共通番号)制度導入のコストについて、帝国データバンクのアンケートの平均額です。ソフトの更新や、パソコンの買替等にかかる費用だということです。
 このアンケートは年金機構の情報漏洩事件の前の4月に行われたものです。「手引き」によれば「机やパソコンの画面を事務取扱担当者以外の者に後ろから覗き見される可能性が低くなるように配置する」といったレベルで、事細かな「安全管理措置」を事業者に求めています。「便利」を謳った制度のはずなのに、負担感しか感じられません。
 年金機構は、情報漏洩を受けて、希望者には年金番号の変更を行うとしています。その費用10億円、誰が負担するのか国会質問になりました。「いずれにしても保険料か税金」という首相の答弁です。「一生涯不変」がマイナンバー制度ですから、変更費用は、想定できないかもしれませんが、情報漏洩の損害賠償責任はだれがとるのでしょうか。「保険」が売り出されるようです、事業者の負担です。
 6月3日中小企業家同友会が、延期を求める意見書を提出することを決めたということです。冷静に考えれば廃止しかありません。

(元)