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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 「10月5日から全国一斉に簡易書留で送られてきます」、政府が多額の費用をかけてテレビ、新聞等で広告してきたフレーズだ。やっと10月23日から郵送が開始された、いくつかの自治体では、住民票に不用意にナンバーを付けて発行してしまったと報道された。国民の権利を侵害するナンバー制度、行政自体が制度の管理に追いついていないことも明らになった。「税と社会保障に使う」番号なので必要以外に発行しないことになっているのに。厚生労働省の汚職事件に至っては、自分たちの利権のために、番号制度を作ったのかと疑いたくなる。
 10月5日の日経新聞報道のアンケートでは、おおむね完了と応えた中小企業は6.6%、着手できていない、必要があるか分からないが合わせて50%を超えている。ほとんどの、中小企業で手付かずが現状だ。それもそのはず、この制度、事業者にメリットはなく、「情報漏えい防止」の無限の責任を負わされる、知れば知るほど、危険で厄介な制度だ。
 直面する問題として、年末調整がある。平成27年分の年末調整では、「マイナンバー」の記載は、一切不要。あわてて従業員から取得する必要はない。      

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