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【平成27年度 確定申告のポイント】

税務等情報委員会 碓井 清貴

 

 今年も確定申告シーズンが近づいて参りました。平成27年から適用となる主な改正点や、確定申告が必要な方についてご紹介いたします。
 下記の「主な改正点」で触れておりますが、今回の確定申告では所得税の最高税率引き上げ(40%→45%)という大きなトピックがあります。

 

平成27年から適用となる主な改正点

 

1  改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45%の税率が設けられました。

税ST① 

2 「国外転出時課税制度」が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産(有価証券等、未決済信用取引等及びデリバディブ取引をいいます。)を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。
 また、平成27年7月1日以後に1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の全部又は一部の移転があった場合には、移転があったその対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。

 

3 簡易課税制度のみなし仕入率が次のとおり見直されました。
      ○ 金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%50%
      ○ 不動産業第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%40%
 この見直しは、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されるため、個人事業者は原則的に平成28年分からとなりますが、平成27年4月以降に開業された方は注意が必要となります。

 

4 暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。
 「特例税率」の適用を受ける場合で、次の①又は②のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。
① 「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき
② 「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき

 税ST②

 

5 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

 

 

所得税の確定申告

 

確定申告には、「確定申告が義務付けられている方」と申告すれば税金が戻ってくる「確定申告をできる方」に分けられます。該当する方は、早めに準備をして確定申告に備えましょう。

税ST③


※上記以外にも動産や不動産、有価証券の譲渡があった方や配当所得のあった方、臨時収入があった方、自然災害等で住宅、家財に損害を受けた方は、確定申告が必要となる場合もあります。

 

 

贈与税の確定申告


 平成27年中に一定の贈与を受けた方は、贈与税の申告が必要です。
 特に、特例による非課税枠の適用を受ける場合には、申告が絶対条件となりますので注意してください。

 税ST④

 税ST⑤

 

 なお、平成27年分の確定申告書には個人番号(マイナンバー)は記載不要です。
 紙面の都合上、各項目の細かい要件や内容・定義について、割愛させていただいている部分が多々あります。詳細については、各担当者までお気軽にお問合せください。