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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 1月1日から個人番号(いわゆるマイナンバー)の税と社会保障での活用が開始された。
 ところで、財務省のHPに次のような掲示がでた。「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)」。現在国会で審議されている税制改革法案に合わせて、個人番号の記載を不要とする書類を明らかにしたということである。A4で7ページにわたり200項目を超えるボリュームがある。
 個人番号の記載された書類は「安全管理措置」をとって目的外に利用されないように厳重に管理しなければならない。一度記載されると廃棄するまで責任を負わされる。そのために「個人番号関係事務実施者」として、事業者は重い負担を強いられようとしている。個人番号を活用する最前線である財務省自身、実務上どういうことが必要なのか、知らなかったとしか思えない。あわてて記載不要書類を決めたようだ。
 2月9日日本経済新聞に、「証券業界が最初の犠牲者」という記事が掲載された。証券会社の口座を開設する際に、個人番号の記載を求めたところ、新規開設が4割減ったという。人権侵害の番号法、経済も窒息させかねない。        

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