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第一経理ニュース

青経塾セミナー報告

外国人技能実習制度の概要と実態

 

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講師:
第一経理埼玉事務所   
行政書士 永山 泰之

  2月5日、第一経理池袋事務所会議室で2015年度第5回青経塾を開催しました。
 今回のテーマは「外国人実習制度の概要と実態」。当日は約20名のお客様にご参加いただき、弊社行政書士の永山を講師として、近年の制度の現状、在留資格の種類、実際の実習制度を活用した場合の流れを中心に講演しました。

 

 

 国際協力・国際貢献の一環、また産業上の技能を習得してもらう目的で外国人実習生を受入れる制度があります。
 実習制度・在留資格の種類は様々ありますが、ほとんどの在留資格で就労に制限があります。また、実習生を受入れた後の企業側の準備も多くあります。例えば、賃金体制の確立、宿舎の確保、社会保険の加入など受入企業の負担は大きく、長期雇用を目指す企業にとってはハードルが高いのが現状です。
 これから制度の活用を検討している参加者からは、どの国や地域にどのような性格の人がいるのか、どういう人が実習生に向いているのか、また、どの位の期間滞在出来るのか、ということに非常に興味を持たれ、質疑応答の前からたくさんの質問があがりました。

  講演後は参加者同士での意見交換が行われました。
 実際の受け入れ先企業の現場での課題はやはり「コミュニケーション」。日本に来たばかりの実習生のほとんどは日本語がわかりません。言語の違いは大きく、実習生を孤立させてしまう原因になりかねません。
 実習制度を積極的に取入れている企業は、受入れた実習生に長く日本にいてほしいと考えています。そのため、社内で勉強会を開くなど仕事以外の面もフォローし、コミュニケーションを図っているそうで、それが実習生のモチベーションや成長に影響を与えているようです。その他にもそれぞれ会社の現状や、制度を活用する際の面接・採用の際の注意点など、当事者ならではの様々な意見が飛び出しました。
 外国人実習制度と聞くと、少しでもコストを抑えて労働力を確保したいという企業の現実があり、国が掲げている制度の目的とその実態は異なるイメージがあるかもしれません。しかし、意見交換の中で、参加者の中から、自社で育て上げた従業員に少しでも長く会社に残ってほしい、長く会社に貢献してほしいという意見も出され、従業員のことを真剣に考えている様子が強く印象に残りました。

  2015年度の青経塾は今回で最後です。各テーマに興味を持っていただいたお客様にご参加いただきまして誠にありがとうございました。2016年度も様々なセミナーや外部研修を予定しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

(後藤雅喜)