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第一経理ニュース

随想

 

弁護士法人パートナーズ法律事務所
弁護士 原 和良

 

1 アメリカでは、今年11月の大統領選挙に向けた予備選挙が行われているが、民主党バーニー・サンダースが旋風を巻き起こしている。本命とみられていたヒラリー・クリントン氏の支持率を上回る勢いだ。
 アメリカのトップ1%のわずか10分の1の人が、その他90%の人の合計よりも多くの富を所有していることは不公正だとして、勤労者賃金の値上げ、公立大学の学費無償化、国民皆保険制度の実現などを掲げる。財源は、ウォールストリートの投機筋に課税するという。「この偉大な国の政府は、少数の金持ちではなく我々みんなの政府なのだ。」との問いかけは、若者はじめあらゆる階層に支持を急激に広げている。先日、サンダースは、原発政策についても、脱原発の姿勢を表明し話題を呼んでいる。
 経済危機の中で、一向に生活が楽にならない市民のいらだちが、もうがまんならないという声としてサンダースの支持につながっているようである。
 本当にサンダースが勝利するのかはわからないが、アメリカでも何かが起きようとしていることだけは確かだ。

 2 そういえば、日本でも7月に参議院選挙が予定されており、場合によっては衆議院の解散総選挙もあるといわれている。数の力での安保法制の強行採決からの一方で、汚職、不倫、マスコミ統制発言、放射能基準発言、オバマは奴隷発言、など毎日のように信じられない失態が電波で流される。2月19日には、野党5党の間で選挙協力の合意が発表されたが、治者と被治者とのギャップが最大化している中で期待し応援したい動きだ。景気の先行きは不透明で、アベノミクスって何だったのという声も聞こえてくる。
 先日、元官僚の方とお話しする機会があった。安倍政権は政策誘導で円安を演出している。政権誕生前、1ドル80円であった円高は、1ドル120円となった。輸出産業は持ち直したが、輸入産業は苦戦を強いられる。このような中で、安倍政権は、集団的自衛権を容認し自衛隊の海外派兵に備え新たにアメリカから戦闘機はじめ軍事装備を購入しているが、これまで80億円で購入出来ていた戦闘機は120億円もかかる。これでは、消費税10%では予算が足りないし、20%、30%の時代が数年で来るだろう、と心配していた。
 国会議員の給料は我々の税金で払われている。これから海外に出ていく自衛隊の遠征費も武器も艦船もすべて税金だ。自分の財布から意に反してお金を取られるとたとえそれが10円でも人は頭にくる。しかし、税金が無駄に使われてもブラウン管の向こう側の話ととらえがちで、痛みをあまり感じない。そうこうしているうちに消費税10%への増税は目の前だ(2017年4月予定)。
 そろそろ、目を覚ますべきだ。

 3 人間でも、不摂生を続けるといつか体に異変が起きる。日々変わらないようであっても、おごった政治(不摂生)はかならずどこかで、ガタが来る。
 日本でも、今年は何かが起きそうな予感がするし、何かが起きなければならない。

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