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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 3月、二人のノーベル賞受賞経済学者が国際金融経済分析会合のため相次いで来日しました。二人ともアベノミクスの支持者ということですが、スティグリッツ氏は安倍首相に対し消費税の増税延期を進言しました。もう一人のクルーグマン氏は税率を5%に戻すべきだとまで主張しました。安倍首相としては、世界経済の低迷を理由に、増税延期を次の選挙での「目玉公約」とし、前回の選挙と同じ戦術で勝利するための地ならしをする狙いがあるのでしょう。
 日本の消費及び経済の低迷の原因が、消費税の増税にあることは明らかです。アベノミクスにより多くの大企業が最高益を更新したのにもかかわらず、国民の実質賃金は増加せず、非正規雇用者数は2千万人を突破しました。今や国民の4割が非正規雇用といういびつな社会です。これでは庶民が財布の紐を引き締めるのは当然です。党利党略ではなく、真に国民の生活に目を向けた政策決定を望みます。
 今、先の二人の学者が最も力を入れて研究しているのが「格差の是正」であるというのは皮肉なことです。

(広)