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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 「パナマ文書」が世界中を震撼させています。パナマの法律事務所のパソコンから流出した世界各国の政府や企業、富裕層の租税回避の内部資料は、文庫本2万6千冊分に相当する膨大なものだそうです。すでにアイスランドの首相は税金逃れの責任を取って辞任を表明。
 ところが、日本のマスコミは日本企業や富裕層の関与を取り上げていません。日本政府は「軽はずみなコメントは控えたい」政府としての調査は「考えていない」という対応。
 しかし、日本銀行の直近の統計によるとケイマン諸島に対する日本の投資残高は66兆円あるのです。タックスヘイブン(租税回避地)に逃げていった利益に課税したら、10兆円単位の税収が見込まれるといいます。消費税1%で約2兆円、5%分に相当します。
 日本で稼いだ利益に日本で課税するのは当然のこと。憲法は税制については応能負担の原則を要請しています。「庶民にだけ重税はおかしい!」「消費税10%への増税は中止・凍結!」を求めて今こそ大きな声をあげる時です。

(紫)