• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 「新しい判断」6月1日安倍首相はこの言葉を使い、消費税10%引上げの2年半延期を表明した。アベノミクスという経済政策の失敗は認めず、新たな言葉を作った。「不適切だが違法ではない」と並んで、年末の流行語大賞の候補が生まれたようだ。

 消費税の引上げについては、既に1年半、今回の2年半合わせて4年、法律が成立した後で延期をされることになる。選挙目当てであることは、明らかだが、4年延期させていることは、反対運動にとって大きな成果である。

 さて、「延期」以外のことは、すべてこれからである。参議院選挙後の臨時国会で「消費税法」の改正をしなければ「延期」そのものができない、既に法律は成立しているから。引上げ以上に問題だと考えているのは、「税額票」の導入である。免税事業者の問題だけでなく、免税事業者へ発注する事業者の負担も大変なことになる。

 時期の延期ではなく、税額票の導入を含めて「中止」にすべきである。

(元)