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第一経理ニュース

ミヂカな法律

契約書の記名押印について

 

 契約書には、本人であることや責任を明らかにするために、当事者が氏名を記載し、押印することが一般的です。
 その氏名の記載や押印について、
「高齢で字を書くのも一苦労なので、代筆してもらって構わないか?」
「氏名の記載をワープロで印刷して構わないか?ゴム判ではいけないのか?」
「押印する印鑑は実印でないといけないのか?」
といった質問を受けることがございます。

 まず、「自署」と「記名」の違いですが、氏名を自筆で記載することを「自署」と言い、ワープロで印刷したり、代筆・ゴム印で済ませることを「記名」と言います。
 契約書をめぐるトラブルとして、「このような契約をした覚えがない」「誰かが勝手に押印したものだ。」と主張されるケースがございます。この場合、「自署」であれば、筆跡は人それぞれで癖や特徴が出やすいので、鑑定等で本人が契約したか確認することが可能であり、証拠としての価値があると言えます。しかし、「記名」の場合ですとそれができません。

  次に、契約書に押印する印鑑ですが、必ず実印を用いなければならないというものではございません。しかし、実際には、金融機関とのローンや融資等では契約書には実印を求めることが殆どです。それは、実印で押印された契約書と認印によって押印された契約書とでは、証拠としての有用性に差が出てくるからです。特に、裁判の局面では、契約書に実印が押印されていると認められるときは、反証がない限り、それは本人の意思に基づいて押印されたものであると事実上推定されることになります。

 ちなみに、実印とは、個人の場合は市町村役場に、法人の場合には法務局に登録した印鑑を指します。いくら相手方本人が「これは実印である」と主張しても、本当に実印なのか否か、「印鑑証明書」がないと確認できません。そのため、印鑑証明書の添付が必要となります。

  契約書自体、「自署」又は「記名押印」がなされていれば、形式を満たすことができます。しかし、日本は「ハンコ社会」とも言われており、「自署」だけで、押印がないと何となく不自然な感じを与えかねません。「自署」だけでなく、押印もした方が無難です。
 重要な契約やリスクを回避したい場合は、「記名」を控えて自署してもらうか、記名によらざるを得ない場合は、「実印」を押印してもらう方がよろしいでしょう。

 契約書の意義は、紛争やトラブルを予防することにあります。そのため、契約書としての価値は、証拠として有用かどうかにかかってきます。
「せっかくの契約書がいざという時は紙ペラに過ぎなかった…。」
ということがないよう、相手の押印をいただく段階から注意が必要かと思われます。

  なお、自署と実印されあれば、何でもかんでも有効になるというわけではありません。判断能力を有していることが前提となります。認知症等で判断能力が著しく低下した方に強引に自署や実印を押印させても、契約は無効ですので、あわせてご注意ください。

 

  司法書士 古川 博昭